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学位授与の方針

経済学研究科は、定められた課程を修め、以下の要件を満たした者に対して学位を授与する。

教育研究上の目的(理念・目的)

博士前期(修士)課程

経済学研究科経済学専攻および総合政策学専攻の博士前期課程の人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

1.

経済学専攻博士前期課程は、専門教育を通じて以下に掲げる人材の養成を目的とする。

  • ① 経済学の新しいパラダイムの構築に資することのできる研究者
  • ② 国際的に貢献できるエコノミスト等
  • ③ 高度な専門学識を通じて学問研究と社会の結びつきに資する専門職業人
  • ④ 出身国ならびにわが国の発展と相互友好のために活躍できる外国人研究者
2.

総合政策学専攻博士前期課程は、政策研究に関する学部レベルの基礎的なポリシー・リテラシーが修得されていることを踏まえて、さらに高度な専門知識を究め、実践的能力と研究能力を培う。とりわけ、公共政策や地域政策、経営戦略やマーケティングなどに関する理論的知識や実践的能力を修得し、研究能力に裏打ちされた高度の専門的職業を担うことができる卓越した人材を養成することを目的としている。

博士後期課程

経済学研究科経済学専攻および総合政策学専攻の博士後期課程の人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

1.

経済学専攻博士後期課程は、博士前期課程に掲げたものと同一であるが、特に、それらの目的を自立的に遂行できる能力を培うための論文作成指導を徹底し、より高度な経済専門研究者および職業人を養成することを目的とする。

2.

総合政策学専攻博士後期課程の教育研究上の目的は、博士前期課程に掲げたものと同一であるが、特に、研究者の育成とともに、政策立案や経営管理に関する実践現場において既に専門的な職業に従事している人材の再教育の場を提供する。最新の研究成果に基づく新たな知見から価値を創造する能力を身につけ、企業や行政機関、教育研究機関など、社会の様々な場で中核となる人材を送り出すことを目標としている。

学習成果(教育目標)

博士前期(修士)課程

経済学研究科博士前期課程は、上記の目的に基づき、定められた課程を修め、研究指導を受けた上で修士論文(※)を作成提出し、その審査および最終試験に合格した者に対して経済学専攻にあっては修士(経済学)を、総合政策学専攻にあっては修士(総合政策学)を授与する。

1.

経済学または総合政策学全般にわたる広く深い学識を有し、現代の経済社会が直面する諸問題に学術的側面から多面的に取り組み、社会的な要請に応えるために自ら考え、表現する力があること。

2.

経済学または総合政策学を専門とする自立した研究者としての学識を有し、博士後期課程に進学できる能力を身につけていること。

3.

修得した知識と技能を用いて、社会に貢献できる専門的実務者としての能力を身につけていること。

4.

研究者または職業人としての自覚を持ち、高い倫理観を身につけていること。

※ 修士論文の審査基準は以下のとおりとする。(総合政策学)を授与する。

経済学専攻

修士論文の内容に関して、次の条件をすべて満たしていること。

1.

研究の背景や目的を理解している。

2.

先行研究や関連する研究等、研究課題に関する知識の整理がなされている。

3.

研究方法の選択・実行が適切になされている。

4.

論文の体裁(要旨、目次、章立て、図表、データ、式、脚注等)が整っており、正確で適切にまとめられている。

5.

得られた結果と今後の課題について述べている。

6.

引用文献が適切である。

7.

論文内容について論理的にわかりやすくプレゼンテーションができ、質問に正確に答えられる。

総合政策学専攻
1.

当該学問分野の発展に貢献する新たな知見があること。

2.

総合政策学としての発展の可能性がみられること。

とし、その評価等については、
3.

修士論文「最終試験」は、修士論文の目的・背景・成果について発表し、評価を受ける。発表20 分、質疑等20 分とする。

修士論文「最終試験」の評価40 点(要24 点以上)、修士論文の評価60 点として評価し、60 点以上を合格とする。

博士後期課程

経済学研究科博士後期課程は、上記の目的に基づき、定められた課程を修め、研究指導を受けた上で博士論文(※)を作成提出し、その審査および最終試験に合格した者に対して経済学専攻にあっては博士(経済学)を、総合政策学専攻にあっては博士(総合政策学)を授与する。

1.

経済学または総合政策学の専門家としての高度な研究能力とその礎となる豊かな学識を身につけていること。

2.

独創的な研究活動を旺盛な意欲を持って遂行し、研究の成果を広く発表することにより優れた研究者として認められること。

3.

現代の経済社会が直面する諸問題に学術的側面から多面的に取り組み、解決への道筋をつけていく力があること。

4.

研究者または職業人としての自覚を持ち、高い倫理観を身につけていること。

※博士論文の審査基準は以下のとおりとする。

経済学専攻

博士論文の内容は、学術論文、国際的ないし全国的規模の学会、あるいは著書などに公表しているか、公表される予定であるものとし、修士学位授与の審査・判定基準を満たし、かつ次の条件をすべて満たしていること。

1.

自立した研究や高度な専門業務に必要な能力を有すると認められる内容である。

2.

論文内容に新たな知見がある。

3.

将来への発展の可能性がみられる。

総合政策学専攻
1.

当該学問分野の発展に大きく貢献する新たな知見があること。

2.

総合政策学としての発展の可能性が見られること。

さらに、博士論文の水準等は、

4.

査読制度のある国際的学術誌または、国内外の学会誌に掲載される程度の水準とし、博士論文の審査委員によって評価する。

5.

博士論文の審査委員は最終試験を実施する。最終試験では、博士論文の内容およびそれに関連した分野の学力を口頭もしくは記述式試験によって評価・判定する。