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教育課程の編成・実施方針

経済学研究科は、以下に示す教育課程を編成し、実施していくこととする。

経済学専攻

博士前期(修士)課程

1.カリキュラム編成の特徴
  • ① 「理論」、「歴史」、および「政策」を中心とするオーソドックスなカリキュラムを編成する。
  • ② 経済の現実問題を的確に把握し、理解するためには「理論」の修得は重要であり、現代の経済理論の基礎と応用や経済理論・経済思想の発展に関する講義を配置する。
  • ③ 経済学において歴史的な考え方・捉え方はきわめて重要であり、「経済史」に関する講義を配置する。
  • ④ 種々の経済問題の解決をはかるための政策についても、財政、金融、国際経済学等各種の政策論に関する講義を配置する。
  • ⑤ 税理士等専門的職業人を目指すものにとって必要とされる税法に関する講義を配置する。
2.研究指導体制
  • ① 院生は、志望する専門分野に従って選ぶ指導教員のほか、指導教員の指導のもとで隣接分野から副指導教員を選ぶものとする。
  • ② 複数の指導教員は、個々の院生の学力と志望に従って、相互に連携をとりながらきめの細かい丁寧な研究指導を行う。
  • ③ 研究者志望の院生に対しては、必要となる基礎的学力を身につけ、本人が志望する専門分野において活躍できる研究能力を養う講義と研究指導を行う。
  • ④ 税理士志望の院生に対しては、財政や税法に関する研究指導はもとより、将来、税理士として活躍できるための基礎学力と専門知識を養うための講義と研究指導を行う。
  • ⑤ 民間企業または公務員を目指す院生に対しては、本人が志望する専門分野に従って、将来それぞれの分野で活躍できるための基礎学力と専門知識を養うための講義と研究指導を行う。
3.カリキュラム編成と修了要件
  • ① カリキュラムは「研究」(講義)科目と「特殊研究」(演習)科目から構成される。
  • ② 以下の要件を全て満たすことを修了要件とする。
    • (1)特殊講義8単位以上
    • (2)経済学基礎演習Ⅰ・Ⅱを除く演習12単位以上(各セメスター2単位以上)
    • (3)特殊講義及び演習(経済学基礎演習Ⅰ・Ⅱを含む。)合計32単位以上
  • ③ 総合政策学専攻修士課程で開講している「講義科目」についても、「他専攻履修科目」として、修士課程の2年間で4科目8単位まで履修することができる。
  • ④ 論文指導は「特殊研究」のなかで行う。

博士後期課程

1.研究指導体制
  • ① 院生は、志望する専門分野に従って選ぶ指導教員のほか、指導教員の指導の下で隣接分野から副指導教員を選ぶことができる。
  • ② 複数の指導教員は、個々の院生の学力と志望に応じて、相互に連携をとりながらきめの細かい丁寧な研究指導を行う。
2.カリキュラム編成

学術研究・教育者あるいは高度専門実務者となる人材を養成するために必要なカリキュラムを編成する。

  • ① 授業は、「特別研究」を配置する。
  • ② 各セメスター2 単位、合計12 単位以上を修了要件とする。
  • ③ 指導教員の「特別研究」において、学会発表や学位取得に向けた博士論文作成の指導を行う。

総合政策学専攻

博士前期(修士)課程

1.「基礎」、「発展」、「論文指導」の科目群からカリキュラムを編成
  • ① 論文指導

    大学院入学試験の際に申請した指導教員1名が担当する必修科目の「総合政策特殊研究」を2年間にわたり履修する。なお、春学期開始時にすべての教員と大学院生が参加する研究構想報告会を実施するが、2年次に在籍する者はそこでの報告を義務付けられている。さらに、2年次の秋学期には指導教員とは別に、関連する分野のアドバイザー教員1名以上を定め、指導教員とともに論文指導を行うアドバイザー制をとっている。

  • ② 基礎科目

    総合政策学の方法論に関する科目を配置しているが、定量分析の基礎である「総合政策方法論ⅠA」および定性分析の基礎である「総合政策方法論ⅡA」の2科目が必須科目となっている。その上で、「総合政策方法論ⅠB」または「総合政策方法論ⅡB」の2科目の内の1科目が選択必修となっている。

  • ③ 発展科目

    公共政策とビジネス戦略の領域にわたる14科目を選択科目として配置している。ただし、「総合政策事例研究」は、幅広い観点から研究を進めることができるように指導教員を除く教員が担当する科目を履修しなければならないこととしている。なお、科目の担当者が異なっていても、同じ名称の科目を2回以上履修することはできない。

  • ④ 他専攻科目

    経済学専攻修士課程で開講している「講義科目」についても、「他専攻履修科目」として、修士課程の2年間で4科目8単位まで履修することができる。

  • ⑤ 昼夜開講制・土曜開講制

    社会人入学生の履修に配慮して、平日の6時限(18:20〜19:50)と7時限(20:00〜21:30)にも授業を行う昼夜開講制をとるとともに、土曜日の1時限(9:00〜10:30)から5時限まで授業を行う土曜開講制を導入している。

2.修了要件
必修科目である「総合政策特殊研究」8単位、「総合政策方法論ⅠA」2単位、「総合政策方法論ⅡA」2単位、および「総合政策方法論ⅠB」2単位または「総合政策方法論ⅡB」2単位の内のいずれか1科目2単位の小計14単位を含む30単位以上を修得しなければならない。

博士後期課程

1.

博士論文の指導を受ける「総合政策特別研究」とともに、残りすべての4科目(「総合政策文献研究」、「総合政策企画研究」、「総合政策調査研究」、「総合政策実践研究」)も必須科目となっている。

2.

必修科目である「総合政策特別研究」12単位、「総合政策文献研究」2単位、「総合政策企画研究」2単位、「総合政策調査研究」2単位、「総合政策実践研究」2単位の合計20単位以上を修得しなければならない。