学術情報
経済学論叢
第30号（2018年度）以前の情報です。
- 第26号（2014年度）～第30号（2018年度）
- 第21号（2009年度）～第25号（2013年度）
- 第16号（2004年度）～第20号（2008年度）
- 第11号（1999年度）～第15号（2003年度）
- 第6号（1994年度）～第10号（1998年度）
- 創刊号（1988年度）～第5号（1993年度）
第26号（2014年度）～第30号（2018年度）
| 第30号（2018年度） | ||
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| J-REIT による信用格付け取得の動機に関する実証研究 | ||
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大和幕領における近世地主制の実態と特質 ―縄延びを含む小作米収取慣行に着目して― |
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| 第29号（2017年度） | ||
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和歌山藩領における天保クライシスの実態 ―沿岸部と内陸部の比較を中心として― |
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| 第28号（2016年度） | ||
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1980年代以降の賃金プロファイル推移について 都道府県パネルデータ分析 |
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幕末期沿岸部における死亡構造の比較研究 ―和歌山藩領と広島藩領を事例として― |
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Liquidity Expansion and Short-term Monetary Market in Japan | |
| 第27号（2015年度） | ||
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近年の流動性供給における金融商品価格に関する研究 | |
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Innovation through Global Collaboration in an Endogenous Growth Model | |
| 第26号（2014年度） | ||
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The Wage and Employment Adjustment Process in the Japanese Labor Market: A VECM Approach | |
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中国東部沿海地域と日本との国際産業連関構造 -2007年中国地域産業連関表および日中国際産業連関表による実証分析- | |
| 池間カーブを用いた混合複占分析 | ||
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地域間人口分配による『平成の大合併』の効果分析～北海道と愛知県の場合～ | |
第21号（2009年度）～第25号（2013年度）
| 第25号（2013年度） | ||
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世界金融危機と欧州中央銀行の対応 | |
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社会的企業と営利企業との協働： 公共財供給の２次ジレンマの視点から |
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家族における子の数および教育投資の選択と公的教育政策の効果 | |
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Test for Structural Change in Vector Error Correction Models | |
| 第24号（2012年度）原田実教授・岩下有司教授退職記念号 | ||
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戦後日本とアメリカのジュグラー循環表 | |
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今日の日本（と先進諸国）の経済困難の原因と解決方法についての試論 | |
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世界三大不況の性格と特徴 | |
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岩下有司氏の景気循環論によせて | |
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Revolution of Interest Rate in the 21th Century and Social Unrest | |
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ジュグラー・サイクルの10年周期 ～その存在の実証と理論的解明への道～ |
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| 貿易自由化と公企業の技術 | ||
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リーマン・ショック以降の米国金融市場の分析 | |
| 第23号（2011年度） | ||
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| 都道府県財政と市町村人口集積 | ||
| 非対称技術を持つ多数企業からなる混合寡占市場における部分民営化政策 | ||
| ETC割引制度を活用した高速道路混雑緩和 | ||
| 第22号（2010年度） | ||
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近世農民層の死亡構造と社会経済階層との関係 | |
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どの中小企業が弱者ではないのか | |
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A・スミスにおける富の概念について | |
| 環境経済学における公正性の役割とその政策含意 | ||
第16号（2004年度）～第20号（2008年度）
| 第20号（2008年度）河宮信朗教授退職記念号 | ||
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世界金融恐慌から世界産業恐慌へ：歴史的視座からの考察 | |
| 第19号（2007年度）水谷研治教授退職記念号 | ||
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日本経済のゆくえ（中京大学経済学部創立20周年記念公演） | |
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環境的視点からの経済学批判について | |
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先端技術企業立地の地域経済への波及効果 | |
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米住宅ローン・バブル破綻と多重証券化システムの金融不安定性：構造的分析の試み | |
| 第17号（2005年度）都村敦子教授退職記念号 | ||
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越境汚染と国際労働移動-不完全競争と労働組合の存在するケース- | |
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寺院過去帳による死亡構造の長期分析 広島県東広島市森近地区の1寺院過去帳を事例として -1810(文化7)年～1999(平成11)年- |
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「郵政民営化」とそれによる財政崩壊の加速 | |
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愛知県豊田市水道水源保全事業の経済的評価 | |
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代替弾力性、弱分離定理および要素分配率-3要素を考慮して- | |
| 第16号（2004年度） | ||
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資本蓄積、資本・熟練補完および集計労働分配の中期分析 | |
| 開発政策と失業-Kemp Paradoxについての展望- | ||
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1寺院の過去帳からみた在郷町の死亡構造 -出羽国田川郡大山村の事例- |
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第11号（1999年度）～第15号（2003年度）
| 第15号（2003年度）鐘ヶ江毅教授退職記念号 | ||
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金融の役割と限界－アメリカの貿易赤字とドル相場の下落－ | |
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わが国の企業統治問題－最近の動向をどうみるか－ | |
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有効保護、海外資本流入と厚生 | |
| 第14号（2002年度） | ||
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金融動向と債券価格の変動 | |
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ため池潅漑地帯にやける農村地域社会の変化と農業水利組織 －広島県賀茂郡黒瀬町を事例として－ |
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| 越境汚染と環境支援政策 | ||
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Strategic government subsidization for higher education in two-sector model | |
| 第13号（2001年度）楠恭雄教授退職記念号 | ||
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中心市街地の形成と活性化－豊田市を事例として－ | |
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高等教育に対する財政支出の分析 | |
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労働市場の需要独占と開発政策 | |
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幕末瀬戸内農村における鉄砲売買の実態と特質 －広島藩安芸国賀茂郡黒瀬組の「鉄砲商事」を事例として－ |
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| 第12号（2000年度） | ||
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戦略的遺産動機、非対称情報と出産数の決定 | |
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日米国際産業連関表による日系企業の分析 | |
| 第11号（1999年度） | ||
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インフレーションによる国際残高の増大 | |
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中央銀行の本質と新日銀法の問題点 | |
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不完全競争下での国際労働移動と既住民の厚生に関する理論分析 | |
| 道路混雑を内生化した都市鉄道の次善料金形成問題に対する理論的考察 | ||
第6号（1994年度）～第10号（1998年度）
| 第10号（1998年度） | ||
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Capital Taxation in a Large Open Economy | |
| 貿易と最適政策－非貿易財が存在するケース－ | ||
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非製造業における政策金融の有効性 －開銀融資についての実証分析－ |
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書評 関根孝、横森豊雄編著「街づくりマーケティングの国際比較」 | |
| 第9号（1997年度）経済学部創設10周年記念号 | ||
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超低金利政策が意味するもの－誰がために鐘は鳴る－ | |
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貸付の一形態としての擬制為替－イギリスと日本－ | |
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社会関連会計と付加価値会計 | |
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「官公需法」と中小企業 | |
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ケインズ経済学の理論と政策再評価 | |
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A Generalisation of k-Class Estimator | |
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中央銀行の本質と新しい日本銀行法 | |
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労働価値論とサービス労働 | |
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戦後循環における１０年周期論争 | |
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所得税、消費税と年金改革 | |
| On the Analysis of Abatement Activity in Regional Input-Output Models | ||
| 世代間所得移転政策と人口成長 | ||
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第二次世界大戦期イギリスにおける戦後再建と住宅問題 －報告『住居の設計』(1944)をめぐって |
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| Illegal Migrants in a Overlapping-Generations Model | ||
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要素価格均等化定理の新展開 | |
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域際環境汚染問題に対する最近の分析 －ゲーム論を中心とするサーベイ－ |
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| 第8号（1996年度） | ||
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法人税負担と事業税 | |
| 国際労働移動と経済厚生 | ||
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バブル崩壊後の人口移動均衡化に対する経済力格差の説明力 －経済力格差要因とコーホート要因を統合した説明－ |
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| 第7号（1995年度）田中博秀先生追悼号 | ||
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ケインズの研究－必要な縮小均衡政策への転換－ | |
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戦後循環のパターンと１０年周期 | |
| 情報の非対称と非合法移民 | ||
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ある労働経済学者との出会い－田中博秀先生を偲んで－ | |
| 統合された世界経済と要素価格均等化定理 | ||
| 第6号（1994年度） | ||
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日本繊維産業と輸入秩序化 | |
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情報ハイウェイ・広帯域通信網建設の経済問題 | |
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日本銀行制度の改革について | |
創刊号（1988年度）～第5号（1993年度）
| 第5号（1993年度） | ||
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財政金融政策は経済安定的であったか？ | |
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好況期における更新投資 | |
| 非線型変換に関するFrobeniusの定理について | ||
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研究ノート Uneven Developmentに関するKrugmanの所説について | |
| 第4号（1992年度） | ||
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貨幣経済理論の一考察－ケインズへの回帰について－ | |
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金融制度改革と信託銀行 | |
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景気循環と設備投資 | |
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１８世紀前期徳川幕府の経済政策－享保改革をめぐる一課題－ | |
| Dominant Diagonalをもつ行列の定義について－一つの統一的定義－ | ||
| 財政政策と家計消費 | ||
| 第3号（1990年度） | ||
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「民間活力」についての労使関係論的考察 | |
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費用理論構築の基礎 －E.グーテンベルク(E.Gutenberg)型費用論を中心として－ |
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新しい財政運営指標と国民負担率 | |
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１９８０年代の日本における中小企業本質論の展望 | |
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チューダー朝期イングランドにおける地方の首都 －ヨークにおける寡頭制的支配と経済施策－ |
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更新投資と景気循環 | |
| 第2号（1989年度） | ||
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景気予想における競合原理（Ⅱ） 投機選考図(gambler preference-map)の構造 |
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江戸後期における全国市場の構造－物価史からの一接近－ | |
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効率的教育補助金制度の検討 | |
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固定資本の更新と産業循環の周期性 | |
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高速道路の料金水準と費用負担について | |
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江戸期の職分論と維新期の職分論－その思想構造と機能－ | |
| 創刊号（1988年度） | ||
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景気予想における競合原理（Ⅰ） | |
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公的年金のパラドックスに関する考察 | |
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「企業会計原則」とその在り方 | |
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不完全競争と国際貿易論－厚生と最適関税－ | |
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ケインズ理論再評価 | |
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粗代替性と大域的比較静学分析 | |
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共同利害と幻想的共同利害 | |
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Nontraded Goods and Rybczynski Theorem in the Presence of Tariffs | |
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近世日本経済思想史から見た「無為」「自然」－太宰春臺を事例として－ | |