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経済学論叢:第6号(1994年度)~第10号(1998年度)
経済学論叢
第10号 1998 |
Akira Yakita | Capital Taxation in a Large Open Economy |
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梅村 清英 | 貿易と最適政策-非貿易財が存在するケース- | |
小林 毅 |
非製造業における政策金融の有効性 -開銀融資についての実証分析- |
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楠 恭雄 | 書評 関根孝、横森豊雄編著「街づくりマーケティングの国際比較」 |
第9号 1997 経済学部創設10周年記念号 |
村井 俊雄 | 超低金利政策が意味するもの-誰がために鐘は鳴る- |
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新保 博 | 貸付の一形態としての擬制為替-イギリスと日本- | |
青木 脩 | 社会関連会計と付加価値会計 | |
瀧澤 菊太郎 | 「官公需法」と中小企業 | |
沈 晩燮 | ケインズ経済学の理論と政策再評価 | |
木村 吉男 | A Generalisation of k-Class Estimator | |
鐘ヶ江 毅 | 中央銀行の本質と新しい日本銀行法 | |
原田 実 | 労働価値論とサービス労働 | |
岩下 有司 | 戦後循環における10年周期論争 | |
白井 正敏 | 所得税、消費税と年金改革 | |
中山 惠子 | On the Analysis of Abatement Activity in Regional Input-Output Models | |
釜田 公良 | 世代間所得移転政策と人口成長 | |
椿 建也 |
第二次世界大戦期イギリスにおける戦後再建と住宅問題 -報告『住居の設計』(1944)をめぐって- |
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近藤 健児 | Illegal Migrants in a Overlapping-Generations Model | |
梅村 清英 柿元 純男 |
要素価格均等化定理の新展開 | |
井上 知子 |
域際環境汚染問題に対する最近の分析 -ゲーム論を中心とするサーベイ- |
第8号 1996 |
水野 正一 | 法人税負担と事業税 |
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近藤 健児 | 国際労働移動と経済厚生 | |
伊藤 薫 |
バブル崩壊後の人口移動均衡化に対する経済力格差の説明力 -経済力格差要因とコーホート要因を統合した説明- |
第7号 1995 田中博秀先生追悼号 |
水谷 研治 | ケインズの研究-必要な縮小均衡政策への転換- |
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岩下 有司 | 戦後循環のパターンと10年周期 | |
近藤 健児 | 情報の非対称と非合法移民 | |
猿田 正機 | ある労働経済学者との出会い-田中博秀先生を偲んで- | |
梅村 清英 | 統合された世界経済と要素価格均等化定理 |
第6号 1994 |
瀧澤 菊太郎 | 日本繊維産業と輸入秩序化 |
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鬼木 甫 | 情報ハイウェイ・広帯域通信網建設の経済問題 | |
鐘ヶ江 毅 | 日本銀行制度の改革について |
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